湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
なお、一般会計からの繰入金には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すると、それを充当するという形で考えているとこでございます。 以上、議案第１２９号及び第１３０号は、いずれも地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。以上です。
なお、一般会計からの繰入金には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すると、それを充当するという形で考えているとこでございます。 以上、議案第１２９号及び第１３０号は、いずれも地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。以上です。
これらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源として、国、県制度への上乗せ支援及び町の独自支援で長引くコロナ禍の中で物価高騰、収入減少等に対する支援を実施しているものでございます。 今後、コロナ禍、原油価格高騰、物価高騰の状況をよく注視しながら、必要に応じて措置を講じてまいりたいと思っております。
もともとが現在の人口ビジョンは地方創生推進計画が２７年に立てられておりますので、その際の人口ビジョンでいくと２０２０年、最近の国勢調査があった時点でどういう見立てを立てていたのかということを御紹介をしますと、いわゆる社人研と言われる推計によると１万５５６人。
本市の経済活性化に向けて地元の大学等の参画をいただくということは、本市の様々な課題の解決の一助となるだけではなく、地域社会の課題解決を志す実践力のある人材の育成につながり、ひいては地方創生の一端を担っていただく、そのような人材になっていただくことも期待できる有効な手段であると考えております。
しかしながら、本事業はあくまでも緊急的な、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済対策事業でありまして、第３弾の実施につきましては、現在のところ具体的には考えておりませんが、財源等の課題も踏まえながら、今後も適時、支援策を進めてまいりたいと考えております。
その１つ上の１目総務費国庫補助金の説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で３９万１，０００円を追加するものでございまして、このたびで臨時交付金の予算合計は２億８，２００万６，０００円となります。今回の補正につきましては、学校給食の食材代高騰への支援など、そういった事業に充当するものでございます。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。２，７３１万４，０００円を追加計上するもので、臨時交付金の現在の予算合計は２億８，１６１万５，０００円となります。今回これは９月に国のほうが臨時交付金の追加配分がございましたので、今回は肥料価格高騰対策事業に充当すること。
②地方創生推進交付金の拡充について。③参議院議員選挙における合区の解消について。 それから、開成町におきましては、タブレット端末の導入先進地である神奈川県開成町議会において下記４点の事項について調査をいたしました。①タブレット端末の運用について。②ウェブサイトについて。③議会広報誌について。④議会広報誌のＩＣＴ化についてでございます。
この一時支援金の交付は、新型コロナウイルス感染症等の影響による食材価格の急上昇によって生ずる給食単価値上げに対する保護者等の負担軽減と、給食の質の維持を図るための措置として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として支援しているもので、今年度１年間ということで認めていただいたものと理解をしております。
昨年に続きまして新型コロナ感染症の度重なる拡大と、諸物価の高騰、町民の命と暮らし、地域経済の疲弊の下で町民の命と暮らし、保育、教育を守り続け、今年度から高校生の通学助成制度も始まり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してワクチン接種、町立病院や診療所もない中で環境改善センターを接種会場の中心にして町内の病院の医師や町民、職員、スタッフ協力の下で進められました。
また、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の定額給付金事業とか地方創生事業交付金とかということで、特殊事情があって１７４億という数値になっております。ですからやはり平成２８年とか平成３０年、比べていただきますと、大体百六十何億程度が普通の財政規模かなという分析をしております。
それから、ウェルビーイングのアンケートということで、実は国におきましては、これまで我々、地方創生を推進するに当たって、地方創生推進交付金というものを国から頂いております。加えまして、今後、デジタル化を推進する上で、デジタル田園都市国家構想推進交付金というものも狙っていきたいと考えておりますが、来年度以降、この２つの交付金が整理、統合されます。そういう予定になっております。
総合計画だとか地方創生総合戦略だとか定住自立圏共生ビジョンであるとか、そことの連動性といいましょうか、もう少し固めていく必要があるんだろうなということがあり、そこも含めてこれからになりますが、そういう変遷の改定の作業というものも含めて、これから考えていく必要があるということを考えております。
これは内閣府がガイドラインを示して、全国の自治体に推奨しているものなんですけども、ＳＤＧｓをきっかけに、地元金融機関や事業者が連携を図り、地域課題の解決や地域内での自立的好循環を生み出して地方創生を推進していくためのものとなっております。このＳＤＧｓ認証制度について本市も検討してはどうか。
令和３年度に実施した主な事業と決算額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業として実施いたしましたガソリン等購入助成券の配付、上下水道料金や学校給食費の減免、保育所ＩＣＴ化、小・中学校体育館等照明のＬＥＤ化などをはじめとする新型コロナウイルス感染症関連事業４億８，４３７万５，２０７円、そのほか新型コロナウイルスワクチン接種対策事業８，６１３万３，３１９円、清掃センター解体１億１，５６５
住宅小規模リフォーム助成事業は、新型コロナウイルスの終息が見通せない中、物価高騰などにより落ち込んだ地域経済の活性化を図るために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するものであります。
主な補正予算の内容は、まず新型コロナウイルス感染症第七波の感染が拡大する中、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してさらなる感染拡大の防止対策、あるいは燃油・物価の高騰等により経済的な影響を受けている事業者や生活困窮世帯への支援などに要する経費を計上させていただくものでございます。
令和４年６月２７日、提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、地方創生担当大臣、経済財政政策担当大臣、衆議院議長、参議院議長、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君） 次に、議会発議第５号 国の「水田活用の直接支払交付金」の見直しの白紙撤回を求める意見書提出について、提案理由の説明を求めます。 １７番福井康夫議員。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）。 ○議長（浜中 武仁君） 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中 武仁君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。 討論に入ります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いた事業についてであります。